日本における「非居住者」とは？

転勤などで海外へ赴任する場合、1年以上を予定する場合は、日本において住所の無い「非居住者」扱いとなります。この「非居住者」は、日本国内で得た所得のみに対して日本の所得税を支払うことになります。故に、物件所在地を管轄する税務署へ納税する必要があり、納付を保証する納税管理人を指名し、納付及び確定申告を行う必要がございます。

納税管理人とは？

「納税管理人」は、オーナー様の代わりに納税を行う代理人です。日本の税法において特定される役割で、通常、非居住者や無住所者などが日本国内で所得を得た場合に税金の納付を保証するために指名されます。

非居住者が日本国内でビジネスを行う場合や不動産を所有している場合、非居住者が日本で税金を納めるために納税管理人が指名されます。納税管理人は通常、居住者（個人または法人）であり、非居住者の代わりに税金を納付する責任を負います。

賃貸借における源泉徴収義務の可否について

借主が法人の場合

借主様が法人様の場合、所得税法第212条の規定により、借主である法人様が支払う予定の家賃の中から「20.42％」を源泉徴収して、翌月10日までに税務署へ納付する義務が発生します。
その場合、オーナー様には20.42%の差額分の賃料が口座へ振り込まれます。 確定申告を行うことで過不足分を調整する必要がございます。

借主が個人の場合

借主様が個人の場合で居住用として利用する場合、借主様個人に源泉徴収の必要がなくオーナー様（納税管理人）が確定申告を行い、税金を納めなければなりません。

納税管理者へ提出しておく書類

状況に応じて異なりますが一般的に下記の書類を提出しておくと良いでしょう

• 申告書：所得税、事業税、消費税など、該当する税金の申告書を提出する必要があります。
• 収入証明書：源泉徴収、給与収入がある場合、給与所得を提出する必要があります。
• 領収書：一部の税金は、経費や損失を差し引くことができます。そのため、その証明となる領収書や明細書を提出する必要があります。
• 事業報告書：自営業や企業の場合、収入、費用、利益などを詳しく報告する事業報告書を提出する必要があります。
• 財産目録：相続税や贈与税を申告する場合、財産目録を提出する必要があります。
• その他の書類：退職所得の支払調書、保険料控除のための保険料等の支払証明書など

状況に応じてお答えいたしますのでお気軽にご相談くださいませ。